的場議員に引き続き、自由民主党を代表しまして、質問いたします。
質問の前に、石塚区長四選、本当におめでとうございます。引き続き強いリーダーシップを発揮していただきまして、より一層、区政改革を推し進めて頂けますことを、期待いたします。
それでは最初に、防災対策について質問いたします。先月２６日に東北地方でマグニチュード７、震度６弱を記録する大きな地震が発生しました。
さいわい犠牲者は出なかったとのことですが、ここ南関東・東海地方でもいつ大きな地震が来てもおかしくないと言われております。
地震のような自然災害は避けようがありません。しかし、地震による被害を最小限にする。これは政治で出来ることです。建物をつぶさないこと、火事を出さないこと。これさえ出来れば、国民の生命・財産を守ることができる。このように考えております。
阪神・淡路大震災で、震災直後に命を落とした方の８５％は、木造家屋などの倒壊や倒れた家具などによる圧死・窒息死だそうです。逆を言えば、建物あるいは家具が倒れなければ、８５％の方々は死なずに済んだかもしれない。そう思うともっと政治で出来たことはあったのではないかと考えざるを得ません。「災害は忘れたころにやってくる。」だから、「災害対策は忘れる前にやっておく」ことが必要です。
防災対策は板橋区防災基本条例にもあるとおり、まちづくりとひとづくりのハード面とソフト面の双方での充実が必要と思われます。
まず、防災まちづくり、ハード面では、一般住宅の耐震補強、特に木造住宅の耐震改修の助成を行って頂きたいと思います。建物は壊れることがあっても倒れはしない。最低でも命は守ることのできる、簡易補強のみを全額を助成して頂きたい。しかし、それ以上の改築は自分たちで出して頂く。
他の自治体の例を見ても上限２００万円まで出すが、３分の１しか助成しない等、助成の割合が少ない制度では、有効な活用が徹底されていない現状があります。そこで、ここ板橋区においては、是非最低限の簡易補強しか助成しないが、全額を助成するというような画期的なシステムを創って頂きたいと思います。これについて区長の見解をお願いします。
また、倒壊の危険性があるとされる建物すべてを補強するためにも、生命を守るための助成が、リフォームのための助成にならないよう、建築士、設計士、学識者などの専門家を含んでの明確な基準づくりをして頂きたい。これについても区長の見解をお聞きしたい。
続いて、防災ひとづくり、ソフト面では、地域住民と行政、警察・消防・自衛隊との日ごろよりの連携が不可欠です。特に自衛隊は、阪神・淡路以降、その役割が見直され、板橋区としてもより強固な関係を築く必要があると思います。民間レベルでの交流は活発でありますが、現状において区として自衛隊との協力関係がどのようなものなのかをお聞きします。
また、先日新聞等で報道されておりましたが、石原知事は治安担当の副知事として、広島県警本部長を起用する方針を固めた。現職の警察官僚の起用は、ノウハウを熟知したプロが入るという意味、プラス、何よりも知事の防犯に対する意気込みが感じられます。
そこで、ここ板橋区でも、本当に災害に強い板橋を造るためにも、自衛隊または、自衛隊OBとの人的交流があってもいいのではと思います。現在、１７の都県市で現職・OB自衛官が、自治体に出向、再就職をしています。このような人的交流は必ず災害時に役立つ。備えあれば、憂いなし。区長の防災に対する意気込みを見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
防災について最後に地域の状況について質問をいたします。
先日、地元町会の町会長と区の防災課の職員とで、成増小学校の備蓄倉庫を視察してまいりました。倉庫には、さまざまな状況を想定して多様な物資が、きれいに整頓されておりました。ただ、地元の方からのご指摘は、「仮設トイレは本当に簡単に設置できるのか。」「発電機はあるがガソリンは備蓄されていないが、どのように調達するのか」等。物があっても、その使い方まで詰めて話し合われていないようでした。
さいわい、成増小学校の地元の町会の方々は大変熱心で、発電機用のガソリンを独自に町会倉庫で管理して頂いているようですので安心ですが、いったい他の地区ではどのようにするのか、不安です。
そこで、区長にお尋ねいたします。まずは現在どのような地域での防災訓練をしているのかをお聞かせ下さい。次に、今話しました通り、発電機用ガソリンを、危険なので学校に備蓄できないのであれば、各地区においてどのように調達するのか、話を詰めておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、発電機や仮設トイレ等の使い方については、実際に訓練することが望ましいと思いますが、それが物理的に難しいのであれば、ビデオ等を活用して地域の代表の方々に理解して頂く必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。
「まずは命を守る。そして、パニックにならないように、ひとづくりをする。」
阪神・淡路より８年が経ち、それ以前よりはさまざまな面で、教訓は活かされてきていることと思います。しかし、区民の生命を完全に守ることができるのか。それはまだまだ疑問です。「死者はでてしまう、仕方ない」という発想から「死者は出さない」という挑戦をして頂きたい。
阪神・淡路大震災あるいは関東大震災が来ても、ここ板橋では死者はゼロだったという奇跡を起こせるのは石塚区長、あなたしかおりません。これは行政としての最重要課題として取り組んで頂きたいと考えます。
次に、地域の諸問題について質問いたします。
最初に、成増駅南口駅前に交番を移設する問題についてお伺いいたします。昨年３月に町会連合会成増支部の６町会長名で「成増駅南口に交番の新設を求める陳情」が提出され、６月に議会で採択されております。これを受けて区としても関係機関である高島平警察等への働きかけをして頂いていることは、お話に聞いております。
成増駅は、区内２４ある駅の中でも、一日の平均乗車数がもっとも多く、東武東上線・営団有楽町線それと路線バス、２４路線が集まるターミナル駅として、板橋の西の玄関としての役割を担っております。特に、東上線成増駅と営団成増駅の合計の乗車数は一日平均約４９０００人。東の玄関口といわれる大山駅乗車数約２５０００人の約２倍の利用者を数えております。その東上線と営団の間に位置する南口ロータリーは、まさに板橋一の交通の要所といっても過言ではありません。
これだけの大きなターミナルの駅前に交番がないのは、そもそもおかしい。近年の犯罪件数の増加など、言うまでもない状況の変化の中、地域住民の願いは一段と強いものとなっております。
そこで、区長にお聞きします。区議会でこの陳情が採択されたにもかかわらず、状況がいっぺんしない。これは、行政の関係機関への働きがけに熱意が足りないのではないでしょうか。なぜ、警察は積極的でないのかを考えれば、自然と解決策は出てくるはずではないでしょうか。
現在、南口ロータリーには、タクシー乗り場の横に、公衆トイレとゴミの集積所があります。そのゴミの集積所の場所に交番を設置して頂きたいと働きがけをしていることだと聞いております。しかし、その投げ掛けに対して、警察はなかなか返事を返さない。それは、警察も当然、南口に交番は必要と考えています。しかし、パトカー等を常備する場所を考えると、公衆トイレがあることにより、そのスペースが小さ過ぎる。逆に区としても、この公衆トイレも、かつて地域からの要請で設置したわけで、それを取り壊すわけにはいかない。そのような背景で、お互いが消極的になっているのではないでしょうか。
しかし、大切なことは、本当に住民が何を望んでいるのか。トイレもほしいが交番もほしい。それはそうかもしれません。しかし、優先順位をつけるのなら、当然交番という声が圧倒的だと思います。区としても地域住民と話し合いを進めて頂き、本当に何を求めているのか。トイレを撤去しなければならないということで、地域はそれでも納得してくれるのか。そして警察もそれで了承して設置をして頂けるのか。もっと積極的に話を詰めて頂きたいと思います。関係機関に働きかけをするという言われたことだけをやる受動的な役所でなく、行動する能動的な役所として、地域住民のことを考えて頂きたいと思いますが、区長、いかがでしょうか。
次に、三園陸橋についてお伺いします。これは長年の懸案であり、多方面の関係者に話を聞くと、このままでは今後何十年たっても話が平行線のままなのではないか、という感が致しました。
昭和４７年に区画整理事業で新大宮バイパスと首都高５号線により分断される高島平５丁目と三園１丁目を結ぶ連絡橋として計画されていたが、その後、さまざま経緯があり、地域の合意が得られず、現在に至っているとお聞きしております。
隣り合った町同士が、バイパスというベルリンの壁のようなもので分断されています。もともと、地続きであった地区が行き来するのに大回りをしなければならない。地域の利便性を考えれば、せめて完成されている橋ぐらいは、使うことが出来るようにならないものだろうかと思います。
そもそも、区としてはそこに橋を架けたわけですから、それを供用するのが当然目的であろうと思います。あえて無いものを作って欲しいと言っているのではなく、あるものを使えるようにして欲しいというのは、地域住民の当然の願いだと思います。一方、供用開始されれば、車の通行も増えるので、陸橋出入口周辺の住民は反対するのも理解できます。しかし、車両の通行量が増えるといっても、もともと区内のほかの地区と比べても格段に通行量が低い地域なのですから、地域の方の理解を頂くしかしょうがないのではとも思います。それよりも、ここには今までの経緯の中での感情的な問題も、大きなマイナス要因としてあるのでは、というような気も致します。
ここで大切なのは、区が意思を持ち積極的に両住民の理解と協力を得る努力をすることだと私は考えますが、いかがでしょうか。しっかりとした意思を持って交渉しないことには、両地域が対立するだけで、行政は逃げているという印象まで受けてしまいます。作った以上は責任を持って住民に協力を頂く。そのために、区は地域のために、何ができるのか。三園１丁目地域の交通規制もそろそろ見直す時期に来ているのではないかという意見もあります。総合的に地域と話し合い、具体的に積極的に進めて頂きたいと思います。
次に、大山駅東口に先月できました駐輪場についてお伺いいたします。交通対策課としても、さまざまな努力で、放置自転車対策を行っていることに対しまして、敬意を表すところでございます。
しかしながら、昨年、土地開発公社より購入した大山駅東口の警視庁寮跡地は、１億８千１百万円という巨額な金を投じて買った土地で、４３９台の自転車を止めることが出来るとのことです。これを計算しますと、自転車一台あたり４１万円の土地代がかかるということになります。
区内の放置自転車問題を総合的に考えてみても、あまりにもアンバランスな土地の購入の仕方だったのではと考えざるを得ません。ましてや、先日その駐輪場を見に行ったところ２、３０台の自転車しか停まっておりませんでした。稼働率はおそらく１割に満たないのではと思います。オープンしたてというのもあり、まだまだ広報不足なのかもしれませんが、そもそも大山駅周辺の放置自転車は現在５００台程度。しかし、それは、東口のみならず、北口、南口すべての改札口の周辺の放置自転車であり、東口だけの台数はそこまで無いわけです。４３９台の駐輪場のすべてが埋まり、放置自転車もほとんど無いということになるような、努力をして頂きたいと思いますが、そもそもの計画自体があまり良くなかったのではと思います。
また、その駐輪場の裏にある、現在自転車保管所として使われている土地を含めると１０９７．８４㎡で総額４億８千万円という巨額を投じていることになります。自転車の保管所は駅から近い一等地である必要はまったく無く、逆に駅から遠いところ保管するべきだと考えます。
そこで、区長にお聞きします。大山の駐輪場は一つの例として上げましたが、区内にある駅周辺の駐輪場を、もっと有効的な土地の利用方法を考えてはいかがでしょうか。もともと大山の線路の南側には集会所がなく、地域の方からの要望もあります。または、この財政難の中、区主体で何かを建てるというのが、困難であれば、大山まちづくり事業用地の暫定利用のような、民間に活用してもらうような構想やPFI事業などを考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。地域住民のため、公共性の高い、利用価値のある土地の活用をして頂きたいと思います。
次に、教育改革について質問致します。板橋区のような区市町村が担っている小・中学校のような、義務教育の「義務」とは、戦前においては納税・兵役と並んで教育が国民の三大義務の一つでありました。しかし、戦後の義務教育の「義務」とは、子供たちに対する「教育を受ける権利（学習権）」を保障する国あるいは自治体の義務だと考えています。
そして、「平等」だけを重んじる「画一的」な戦後の教育から、中曽根内閣での臨教審以降は、「個性重視の原則」による「自由、自律、自己責任」の概念へと変化しつつあります。
この概念により、「学区域撤廃」「学校選択制」または「飛び級・飛び入学」、「中高一貫」などと公立学校も自由化の波で、競争原理にさらされることとなってまいりました。子供たちを今までさんざん競争にさらさせてきた学校が、今度は学校が競争しなければならなくなり、当然人気のない学校は淘汰されていく。学校が子供たちを選んでいた時代から、子供たちが学校を選ぶ時代になってきました。これは、大変結構なことだと考えております。
そして、その学校制度を取り仕切る自治体は、子供たちの「教育を受ける権利」の幅をより広くしてあげる義務が生まれてきたと考えます。簡単に言えば、子供たちに、より多くの特徴のある、個性のある学校を作ってあげることで、子供たちの選択の幅広がる。これがこれからの教育改革の基本だと、私は考えております。
石原東京都知事も、去る４月２１日に行われた「教育施策連絡会」の挨拶のなかで、「いろんな形のカテゴリーの違う高校をつくって、新しい公立の教育のパターンを示したい」と述べています。
このような観点から、これから個性ある学校づくりをどう進めていくかが、各自治体が注目されているところだと思います。平成１０年の中教審では、答申「今後の地方教育行政の在り方について」の中で、学校が自主的・自律的な学校教育活動を展開できるようにするための方策として、「学校裁量権限の拡大」、「校長・教頭への適材の確保」、「学校運営組織の見直し」、「地域住民の学校運営への参画」などを提言しています。
そこで、個性ある学校づくりのため、学校長の人事権や運営面などでの権限拡大を促すべきだと考えます。石原知事も「区立、市立でも、すべての施設の責任者に経済的裁量権が与えられるべきで、区や市に働きかけていく」と述べておりますが、区長の見解をお聞かせ下さい。
また近年、教育の空間である学校・教室が、全国各地で見直されつつあります。今までの学校は、同じ大きさ・形の教室が並べられていただけの長方形、羊羹を切ったような造りの校舎がほとんどでした。しかし、これからの学校づくりは、校舎にも個性あるコンセプトを入れ込んでもいいのではと思います。ある学校では他の学校より体育館設備が充実していたり、ある学校では学校が美術館のような校舎だったり、またある学校では図書館はなく隣接する区立図書館を日常的に利用したりと、さまざまな形態があってもいいのではと、思います。
また、今までの学校は閉ざされた空間のようで、地域とのつながりも薄かった。しかし、これからは学校が地域コミュニティの拠点として、地域住民も利用できるようなゾーンを提供し、「地域の人々が行き交う学び舎」を、地域と相談して地域とともに創っていくべきだと考えます。
今回、そのような試みとして、大谷口小学校が改築するにあたり、改築検討協議会が設置され、地域住民、PTA、学校関係者を含めて協議され、まさに「地域の人々が行き交う学び舎」のコンセプトで、学校改築をされることになったとのことです。その試みが、モデル的な例になっていくことと大変期待をしております。是非、今後ともこのような学校空間の見直しを一層進めて頂きたいと思います。
今回はたまたま、大谷口小学校の老朽化のための改修時期と重なったため、実現されることとなったと思いますが、このような取り組みをローコストでも出来る部分は積極的に行っていただけるよう期待しますが、区長の今後のこのことに対する取り組みをお聞かせ願います。
また、これらを総合して、地域の求める個性ある学校づくりの試みとして、チャータースクールという構想があります。
教育改革国民会議では、１７の提案の一つとして、「新しい時代に新しい学校づくりを」の中に、「新しいタイプの学校の設置を促進する」という項目を提案しております。これは、「新しいタイプの学校を設置可能とし、多様な教育機会を提供する。新しい試みを促進し、起業家精神を持った人を学校教育に引き込むことにより日本の教育界を活性化する必要がある。」としています。具体的には、「地域独自のニーズに基づき、地域が運営する新しいタイプの公立学校を市町村が設置する。」とされています。
簡単に言えば、チャータースクールとは、公設民営の学校で、校長を民間から起用し、運営を地域とともに行う。そして、一定の教育成果の目標を定め、それが契約期間内に達成できない場合は、チャーター（認可）が取り消されてしますという、まさに地域ぐるみの自己責任の問われる新しい教育制度です。
アメリカでは９２年に初のチャータースクールが創られて以来、わずか１０年で、２，７００校も開校され、現在６０万人近い生徒が入学しています。
日本でも、このような教育の多様化の中で、このような制度を研究して、実現していく時代に来ていると思います。構造改革特区を活用しての日本版チャータースクールを創設して、日本のモデル校的なものを、ここ板橋で築いていくチャレンジを是非して頂きたいと思います。第３次「特区」募集締切の６月末までに、間に合うか分かりませんが、是非このことを研究して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、行財政改革・地方分権関連の質問をいたします。
私は今回の選挙を通じて、さまざまなことを訴えてきました。その中でも、もっとも有権者が関心をもって聞いて頂けたのは、議員定数削減の話でした。これは、多分もっとも分かりやすいメッセージだったのだと思います。この国も、都も、区も財政難の時代に、本気で行財政改革を進めるのであれば、議員の定数を削減して行政にも議会のやる気を見せることが肝要であると思います。
イギリスなどのヨーロッパに多く見られる議員数は多いが議員報酬ゼロの「名誉職的」な議会と、アメリカのような議員報酬はちゃんと出ているが議員数が少ないという「専門職的」な議会のタイプがあると思いますが、日本の議会は議員数も多く、報酬もきちんと頂いている「いいとこ取り」の議会です。
定例会の開催期間を拡大するなどの工夫をすれば、削減は十分可能だと思います。ましてや、この4月の改選前には、亡くなった議員や他の議会へ挑戦した議員がいて４名の欠員で、４６名の議席で十分運営できていたのではないでしょうか。
私は、半分あるいは、三分の一の定数でも、システムを全く変えてしまえば、議会は運営できると考えております。アメリカのボストン市では、議員定数１３名。ここ板橋区と予算規模も人口もほぼ同じですが、市の総予算の中の議会にかかっている経費は、ここ板橋区の4割程度で行われています。
そこで、区長にお尋ねいたします。平成１１年に地方自治法が改正され、地方議会の議員定数は自らの議会が定めることが出来る、となりました。それまでは、国の法律で法定定数が決められており、自主的に自治体の議会が削減しておりました。ここ板橋区議会も５２から５０名という削減をされてこられ、先輩議員各位は、さぞご苦労なさったことだろう推察いたします。
今回の改正により、人口により上限は定められていますが、条例による自主的な決定に委ねられました。しかし、ここ板橋区議会では、せっかくの自治権の拡充であるにもかかわらず、この自治体のあり方そのものが問われる、議会のあり方、定数問題を、行革の聖域のごとく、話し合われてこなかった。平成９年の５２から５０への削減も町会連合会を始めとする住民からの陳情運動から、議論が始まったと聞いております。定数削減は議会自らが議論をスタートするのは、大変困難なことと理解しておりますが、平成１１年に地方自治法が改正されたときは、その問題についての問いかけは、区長から議会にしなかったのでしょうか。お聞かせ下さい。
また、今後行革を進める上で、区職員の定数削減も当然議論されるでしょう。昨今の社会状況の中では、公務員と議員だけが時代にそぐわないのではおかしい。執行機関である行政が、議決機関である議会に口を出すことは許されないことであると、批判する声も出るかもしれません。
しかし、良識的な判断として、是非とも今後、板橋区経営刷新会議などの区長の諮問機関で、検討する課題の一つしてあげて頂き、議論をして頂ければと思いますが、いかがでしょうか。議会はそれを、意見として議会の判断をすれば、いいのですから、それは越権行為ではないと私は考えます。いかがでしょうか。
また、次に行革を考える際、行政の効率化のため、全国的には市町村合併が議論されております。合併特例法の期限である平成１７年までには、全国の地図は今までとは、ガラッと様変わりすることでしょう。国は、今、市町村合併を推進しておりますが、私は道州制導入もその後突然やってくるのでと考えております。
東京都でも、２３区の合併の議論は、出たり消えたりしておりますが、わが板橋区ではこの合併問題をどのように考えているのでしょうか。私の印象では、２３区各区ではその必要性をあまり感じていないよう思えます。しかし実現されれば行政の効率化が図れるのかは明らかだと思いますが、区長はどのようにお考えかお聞かせ下さい。
最後に、区の勧奨退職特例措置について質問します。先ほどから触れている通り、この財政難の中、本気で行革を行うのであれば、区の仕事を減らし、より小さい、効率のいい役所を再構築する、いわゆるリストラクチャーするしかないと思います。今でも当然、区もさまざまな面で努力して、無駄を排除していることは理解をしております。しかし、町では、給料カット、ボーナスカット、ボーナスが出るだけマシ、クビにならないだけ幸せ。経営者はもっと悲惨な状況。民間は血のにじむ努力をしている。と町の人の声を聞きます。その切実さは比べることは出来ません。
小さな役所を目指し、人的な整理をすることにより、次の時代へバトンタッチ出来るのではないかと思います。そこで現在、区で職員の早期退職を促すために、勧奨退職特例措置を実施していると聞いております。しかし、現在の制度は、早期退職者へ１年につき３％の退職金割増しを実施しているとのことですが、昨年度はその希望者は２７名。３％では、この再就職が困難な時代に早期退職を望む人はそんなに増えるはずないと思います。
この際、もっと大胆な思い切った措置を、時限的に行うことで、大きく削減することができ、区をスリム化できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお聞かせ下さい。
以上、質問を終らせて頂きます。
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