�@一般住宅の耐震補強促進

　通告に従いまして、一般質問を行います。

　まず、一般住宅の耐震補強促進について、お伺いを致します。一昨年、昨年と同じ質問を繰り返しておりますが、是非これは、大地震が起きる前に、解決させなければならない、大切な問題なので、質問致します。

　これは、各党からも、同様の質問がされており、これに対しては、全会派一致して進めるべきと考えているのではと思います。震災対策で大切なのは、震災後の対策より震災前の対策、倒れない建物にすることだと考えます。一般住宅に対して、人の財産だから、その人自身で守るべきでは、理屈はそうかもしれませんが、それでは区民の生命・財産は守れません。

　是非、耐震補強工事に対して、助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

　もし、助成が財政的な面で、難しいというのであれば、せめて耐震診断を危険と思われる建物に対しては、実効性のでるよう進めるべきだ考えます。

現在の区の取組みは理解しているつもりです。しかし、実際の診断をしている件数は非常に少ないようですので、更に進めて頂きたい。危機意識がなければ、誰もお金を出して、いつ来るか分からない地震対策などしないでしょう。

私も35歳になり、大腸ガンの検診の知らせが区からきました。しかし、忙しさにまみれて結局まだ受けていません。しかし、自分の身体のことですから、もしかして、このお腹にガンがあるかもとふと不安になるものです。耐震診断も同じで、例えばこの家は地震になれば必ず倒れると思われる家には、腹の中にガンを持っているようなもので、放って置いたら、危険であるわけです。ですから、健康診断並みに耐震診断も区民が、気軽に受けるように努力をするべきだと思います。いかがでしょうか。

　また、耐震補強が区の財政的な面で難しいのであれば、東京都と連携をして促進する手立てはないのでしょうか。ご見解をお聞かせ下さい。

�A東上線の立体化と踏切対策                                          

次に、東上線の立体化と踏切対策について、質問致します。

今年3月に、東武伊勢崎線竹ノ塚駅近くの踏み切りで4人が死傷する大きな事故が起きたのは、記憶に新しいところです。以後、新聞報道によると、地元足立区では、東武伊勢崎線の立体化を求める様々な動きがあるようです。地元自治会では、立体化を求める8万名近くの署名を集め、鈴木区長に提出。区議会では、「区議会鉄道高架化促進議員連盟」を結成、国や都、東武鉄道に働きがけをしていくとしています。そして、東武鉄道も「立体化に協力し、積極的に進めていきたい」と表明もしています。

　国交省は「開かずの踏切」を「ピーク時の1時間で40分以上閉まっている踏切」と定義づけており、私の記憶が確かならば、板橋では、幸いと言うのか、不幸というのか、39分近く閉まっている踏切は多数ありますが、40分以上のいわゆる国交省の指定する「開かずの踏切」は一つもありません。よって、国の方の緊急的な対策の対象にはなっておらず、国の施策としての「順番待ち」の優先順位は低いと記憶しています。

　しかし、23区内に走る私鉄各線において、立体化が一部分でも実現していない路線は、西武新宿線と東武東上線の２線のみです。

　私は、「踏切は百害あって一利なし」と考えております。渋滞問題、公害問題、騒音問題、踏切事故、等々。一方、立体化が進めば、高架下の有効利用で、駐輪問題などを解決できることも考えられます。

　平成１６年度板橋区内で、発生した踏切障害事故は、自殺や置石等のいたずらは除いて、３件で、死亡事故もありました。一歩間違えれば、竹ノ塚や尼崎のような大惨事に成りかねない、そんな事故もあります。

　ある方のお話では、台車に荷物を載せ、大山駅の踏切を渡ろうとした時、線路の溝に台車の車輪を取られ、荷物を踏切上に撒き散らしてしまったことがあるといいます。特に大山駅の踏切は線路がカーブしていて、普通の踏切より傾斜もあり、当然バリアフリーの観点から、あの踏切は大変危険だと考えます。

　そこで、お尋ねします。今、板橋区として踏切での安全確保という視点で何らか取り組みはしていますでしょうか。

　また、東上線の立体化は交通対策調査特別委員会でも、議論がされているわけですが、区の予算としては、平成１０年度に行われた「立体交差化基礎調査」で約820万円の予算がついていた以来、「立体化促進」のための予算は、16,000円から20,000円程度です。これでは、板橋区としてのやる気が全く見えません。

　区がやる気がないのに、都も動かないでしょうし、国の運政審で、議題に乗るはずもありません。区としては、立体化の必要性を訴えていかなければ、この問題は夢で終ってしまいます。しかし、本気で訴え、必要性を主張していけば、困難も多いと思いますが不可能ではありません。予算的な問題が大きいところですが、事業計画案として目途がつけば、板橋区としても例えば基金などを設置して、長期的な視野で、進めていけば実現可能と思います。区として、本格的に進めていくお気持ちがあるか、お考えをお聞かせ下さい。

�Bコミュニティースクール（地域運営学校）

次に、コミュニティースクール（地域運営学校）について質問します。私は、２年前の６月の一般質問で、公設民営のチャータースクールを、構造改革特区を利用して創設してはとの質問を致しました。教育長のご答弁は、今後、調査・研究をしていくとのことでした。また、昨年６月の一般質問では、コミュニティースクール・地域運営学校の実現を求めました。この時も、他地区の先進的な取組みについて研究していくとの答えを頂きました。

そして、今年３月の予算総括の時、松島議員からの質問では、積極的に地域と話をしていくとのご答弁だったと記憶しております。

コミュニティースクールとは、公立学校の運営を地域・保護者・学校の代表者の三位一体で、行うという新しい取組みの学校です。

昨年の６月地方教育行政法の改正により、学校運営協議会制度が始まり、教育委員会が指定した学校は、学校運営協議会を設置して、そこが学校長人事・教職員人事をも関与する権限を持ちます。ですから、学校運営に対して個人的な意見を述べるだけの学校評議員制度やＰＴＡとは全く違い、学校運営協議会は法的に認められた一定の権限を有する合議制の機関であります。

板橋で現在ある学校運営連絡協議会は、名前は似ておりますが、これとは全く違うもので、年に数回、学校長と地域・ＰＴＡが意見交換をする会で、形骸化しているという声もあります。

これの充実も確かに必要でもありますが、私は是非、板橋区としても、学校運営協議会制度を利用してのコミュニティースクール・地域運営学校の早期設置を求めたいと思います。

足立区立五反野小学校を始め、杉並で4校、世田谷で5校、この4月から始まっています。「教育の板橋」と言われるように、この流れに乗り遅れないよう是非、前向きに検討して頂きたいと思います。

そこで、質問します。区内でも、地域で熱心に教育問題を考えている方々から、このコミュニティースクールを是非、研究して実現してみたいと言う声を、聞いております。また、私もそのような方々と過去数回勉強会を開催して地域の方々と見識を深めて参りました。今月15日にも、そのような勉強会を開催して、先進的な取組みをしている他区の関係者をお招きして、パネルディスカッションを行い、私もパネラーとして参加予定です。

教育委員会としては、そのような動きをどのように把握して、どのようにその熱意に応えていくのか、質問します。

また、他地区の先進的な取組みを研究し、また、地域の声を聞けば、これはやらない理由はないと思います。板橋区として積極的に取り組む姿勢さえあれば、これは来年度からでも実現は出来ると思っていますが、教育長のご決意を伺いします。いかがでしょうか。
�Cテレビ視聴時間・睡眠時間と学力低下の相関関係

　次に、テレビ視聴時間・睡眠時間と学力低下の相関関係ついて、質問します。近年学力低下が騒がれておりますが、低下しているのは、学力だけでなく、体力・気力も同時にさがっています。これは、生きる力の低下でもあると思います。生きる力とは、簡単に言えば子供たちの「元気」だと思います。子供たちの元気がなくなってきた。これは、私は、テレビ、ゲーム、パソコンなど、いわゆるバーチャルなものを、画面を通して見て、そして睡眠不足で、学校に来る。これが、実は最も大きな、子供たちの元気低下の理由ではないかと思っております。

　この根本的な原因を考えなければ、いくら成績を一生懸命あげる努力をしても、問題解決にはならないのではと、思っております。

　広島県のデータによると、例えば、算数の平均点は7時間〜9時間睡眠を取っている子供は74点、6時間しか取っていない子供は70点、5時間は66点、そして、5時間以下の子供は実に54点と、睡眠時間と成績の関係は明確であります。ちなみに10時間以上睡眠を取ると68点に落ちており、寝すぎもいけないようです。

「百ます計算」で有名な、広島県尾道市立土堂小学校の陰山英男校長は、「学力向上は学校だけではできません。家庭と一緒の作業です。」と述べています。その土堂小学校では、睡眠時間とテレビの視聴時間を、家庭で守ってくれれば、必ずお子さんの成績は上げてみせます、と保護者と約束をしたそうです。そして、一年間で、算数の偏差値で6.8ポイントも上げるという結果を出しています。

「百ます計算」もその延長線上にあるとのことですが、要するに、学校で勉強をするときに「脳が活性化」されているかどうかということです。

簡単に言えば、テレビやゲームに夢中で寝不足であると、学校で授業を聞いても、ボッとして身にならないということです。

これは、時代の変化の中で、数年前とは状況が違うということです。昔は、一家に一台だったテレビが、一人一台になり、子供たちが好きな番組を見る。昔なら、親が好きな番組を見ていたら、子供たちはテレビは見れない。それが、今では、いつでも見たい番組を見たい放題、テレビゲームをやりたい放題、そして今やパソコンで有害コンテンツが野放しでインターネット上で、見れてしまう。

このような時代に、「テレビを見るな」とか、「早く寝なさい」と言っても、言うことを聞かない子供が多いのだと、想像します。しかし、今の社会全体として、「駄目なことは駄目」、「悪いことは悪い」とハッキリ言わないような傾向があるに、私は感じております。

是非、板橋区としても、子供たちのテレビ視聴時間・睡眠時間の実態調査と、それと学力低下の相関関係を調べて頂きたいと願いますがいかがでしょうか。

また、その結果を踏まえて、区として学校や保護者に対して何らかの働きかけをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

�D子供の居場所づくり−学童クラブの充実

　次に、子供の居場所づくりについて質問します。平成17年4月1日現在の区内学童クラブの、待機児は187名います。全体の受入枠の合計に対しては、入会希望者数は下回っているわけですが、地域的な偏在があるのだと、認識をしています。

　また、2年生から3年生に代わると極端に受入枠が減っていて、3年生の待機児が極端に多いと思われます。受入枠の拡大も対策の一つであると考えますが、保護者の方々も過度な要求も多いのではないかとも感じております。

　そこで、世田谷区のＢＯＰや江戸川区のすくすくスクールなど、学校の放課後を活用した子供の居場所づくりのような全児童対策にシフトしていく時期にきているのではと思いますが、まず他地区での学校活用の放課後の居場所づくりの状況とその実績と評価についてご見解をお聞かせ下さい。

　各家庭さまざまな計画があり、子供を安心して預けて、仕事に行くことが出来ると望んでいる方々は、たいへん多くいると思います。しかし、青天井で過度の要求にすべて応えていくことは、できないと思います。他の地区で行われている先駆的な取組みを参考にして、板橋区らしい新しい子供の居場所づくりの確立を願いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせ下さい。

�E地方分権−都区制度改革

　最後の項目になりますが、地方分権と都区制度改革についてお伺いいたします。

　これから、さまざまな中央集権の弊害から脱却して、地方分権の時代に入っていくわけですが、それにふさわしい財源の移譲等、制度の改正や、また我々議会も機能強化を求められていると思います。

　議会は、国会のような議院内閣制とはちがい、二元代表制です。ですから、執行機関のトップである首長も、議会を構成する議員も、直接国民から公職選挙で選ばれるわけです。予算の編成権は区長が持ち、決定権は議会が持っているわけです。

　議会は、予算をスムーズに通して、新年度のスタートに支障を来さないようにするのは当然でありますが、予算を編成する前に、議会の意見をくみ上げられるような仕組みを再構築する必要があると思います。

　というのは、私は、議会の意思が、反映されにくい環境があるのではないかと感じております。それは、議会と執行機関に緊張関係があまりないからではないか思います。この提案に対して、答えを出さないと予算が通過しないかも、というような理事者側に危機意識がないのではと思います。「大丈夫、文句言われても、予算は通してもらえる」という雰囲気がある以上、議会の意見は、なかなか反映されません。議会と区長は車の両輪とよく言われますが、チェック機能としての議会は存在意義をもっと高めなければいけない、と私は思います。

　例えば、この本会議場にしても、質問台は本来理事者側に向かって質問するような対面式であるべきだと考えます。これは、議会で議論すべき事項ですが、もう少し、緊張関係を持てるような議会運営をしなければならないと思います。我々の会派では、議員定数５名削減を目指すことを決定いたしましたが、議会の機能向上に一層務めていかなければならないと考えます。

　分権時代の制度的な問題として、都と区の間では、「都区制度改革」も問題があるわけですが、都区の役割分担をしっかり定め、適切な財源配分を行うことで、住民に身近な事務を区で、また、都は広域行政に徹するべきであると考えます。

　現在、この大きな課題解決のため、都区協議会においても活発な議論をされていると思いますが、是非地方分権時代にふさわしい都区の協力体制が確立されるよう期待しております。

　さて、この状況を踏まえ、お聞きします。この都区制度改革にかける区長の決意をあらためてお聞かせ頂きたいのと、また、その後、地方分権の視点から、特別区はどのような形を目指すのでしょうか。

　将来の板橋区のあるべき姿について、国からの突然の道州制導入や２３区の統廃合の議論の視野に入れて、区長のご見解をお聞かせ頂きたいと思います。