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「投票率向上-それがまず地域でできる政治改革」

近年は、選挙のたびに投票率の低下は問題視されています。
はたして、低投票率の原因について、政治や行政に対する有権者の不信感のあらわれであると、それだけで片付けていいのでしょうか。

　参政権への軽視-政治への意識改革

政治不信を表明したいのなら、投票所に行き白票をこそ投ずべきです。
低投票率の原因は、「誰がやっても同じ」という政治に対する幻滅からでしょうか。
「誰がやっても同じ」という意味は、「政策に大差ない」というより、「誰がやっても自分は困らない、関係ない」という意味の、「ただの無関心」なのではないでしょうか。
本当に今のままの政治で、社会でいいのか。次の世代のために「日本社会の体質改善をする」。その意思を示せるのが選挙です。
投票日に雨が降れば、組織の強い政党が有利だというのは、おかしな話。逆を言えば、投票率が８０％９０％にいけば、政治は一気に変わるでしょう。
政治を志すものが、組織固めに精を出しているだけで、本当の民意をくみ取れない。組織さえ出来てしまえば当選するという緊張感のない選挙になるこのしくみが、政治を堕落させているのではないでしょうか。
「有権者は寝てる場合じゃない、起きて行動をする時」です。

　選挙権年齢の引き下げを求める

もう一つの低投票率や政治腐敗の原因として政治教育の貧困さがあります。学校の政治教育は、まさに日本の英語教育のようです。
文法はできる、会話ができない。学術的なことは教えるが、実践的なことは教えない。
参政権という権利は教えるが、どのように参政するのかを教えていないのでは。
偏った主義・主張を教えてはいけませんが、実際のナマの政治を教えるということは必要ではないでしょうか。
諸外国での選挙権年齢は、国連加盟国の約１８０カ国のうち１５０カ国近くの国が、１８歳もしくはそれ以下です。
例えば、日本で選挙権が１８歳に引き下げられると、高校３年生の時に選挙権がある生徒が出てきます。高校生は大学生や会社勤めと比べて地元意識が高く、まだ親元を離れていない子供がほとんど。
親とも選挙の話しなどしたことがない子供がほとんどの今と比べて、親がどの政党どの候補者を選択するか、興味が出てくる。親も選挙に今まで以上に関心を持つ、等など。高校生が実際の選挙権に対して議論をするということは、政治参加への意識向上に必ずプラスになるのではないでしょうか。
いま国会では、「選挙権年齢の引き下げを求める国会議員懇談会」という会があり、活発な議論が行われていますが、なかなか世論の関心は高まりません。地方から、また市民レベルからもそのような声を上げていかなければ変わっていかないでしょう。

　議会・行政そのものの改革

地方選挙には関心がない。６０名程度出馬して５０名が当選する区議会。１２７議席の都議会。そんな選挙に関心を持ってくれといってもそれはそもそも無理な話し。都内、６３の都区市町村議会の全ての議員定数は１９２８議席。都民の６０００名に1人は議員。多すぎる。
定数削減や議員報酬カット等さまざま言われますが、議会ではタブー。まして新人候補がそれを掲げてキャンペーンをすれば、選挙対策だと批判を受けます。
あるベテラン政治関係者はこう言いました。「巨大になりすぎた行政を監視するためには、それくらいの議員数が必要だ。」
しかし、数の問題でしょうか。行政と議会そのものを考えて双方の同時の改革が必要なのではないでしょうか。
選ぶ側が議員を監視して緊張感のある選挙であれば、少数の議会定数でも対応でき、逆に少数のほうが、行政に対しての小回りの利くいい舵取りができるのではと思います。

地域コミュニティを考え、良い町、未来のために、投票率を上げる運動に皆さんも参加して下さい。

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